自動運転車はデスバレーを超えられるか？
自動運転車の現状
昨年公道でのテスト走行が認可されてからますます注目される自動運転車。
欧米では2010年頃から一般車に混じって自動運転車が公道を走ることを認められていた。Googleなどが開発する自動運転車が事故をおこすなどのニュースが報告されている。Googleはこれまでプリウス6台とアウディー1台、レクサス3台をGoogleカーに改造し190万キロを走行した。改造費は1台15万ドルという。思った以上に安い。
国内ではスバルが衝突被害軽減ブレーキのアイサイトを既に市場に投入。日産が混雑した高速道路上の自動運転を行うトラフィック・ジャム・パイロットを2016年末に、トヨタが高速道路における安全運転の支援システムを2010年代半ばに投入することを予定している。
国内メーカーが遅れていたわけではなく、1980年台には既に車線を認識し走行するシステムの試作をしていたという。また、ホンダの研究所内にはマニュアル車にも関わらずクラッチペダルとシフトレバーに油圧パイプをつなげて自動運転を試みた車両があるという。
上記は公道または高速道路上での自動運転を目指したため許認可がなかなか得られなかったが、公道以外の限定された環境である鉱山や建設現場では自動運転のダンプカーが走行している。建設機械大手のコマツやキャタピラー等が開発を行っている。
自動運転には5つのレベルがある
- レベル0はすべての操作（加速・操舵・制動）をドライバーが常に行う物を指す。例えば警告を出すだけの物は操作を行わないのでレベル0に該当する。
- レベル1は加速・操舵・制動の内いずれかを自動で行う物を指す。自動ブレーキやオートクルーズシステム（一定速度を保つ）はレベル1に該当する。
- レベル2は加速・操舵・制動のうち複数の操作を自動で行う物を指す。しかし、ドライバーが常に監視操作を行う必要がある。ドライバーの監視状態から離れる（ハンドルから手が離れる）と自動操作は解除される。
- レベル3は加速・操舵・制動をすべて自動で行い、コンピュータからの要請に応じてドライバーが対応する物を指す。事故の責任はドライバーとなる。
- レベル4は完全自動運転。ドライバーは操縦に関与できない。
現段階で市場に投入されている自動運転車はレベル2の段階までである。
しかし技術的にはレベル4の段階まで来ていると言っていいだろう。
先述のGoogleカーは2015年11月までに公道での総走行距離が190万kmに達したという。Googleカーの技術はGPSと64個のビームレーザーと高解像度のGoogleマップを用いている。ビームレーザーを照射し周囲の3Dマップを生成し、Googleの持つマップと照合し運転を制御する仕組みだ。
デスバレーは超えられるか？
よく開発者は製品やサービスはデスバレー（死の谷）を超えられるか？といったことを議論する。先進的な製品やサービスを作る際に難関や障壁になる資金・法律・制度などを指す。
今回の自動運転車においてのデスバレーはなんだろう？
- ソフトウェアのトラブルによる暴走
- ネットワークを介してハッキングが行われる可能性
- 道徳的な問題（トロッコ問題）
- 損害賠償責任は誰が負うのか？
- 現在道路交通法との不整合点（運転免許はいるのか？等）
- レーザーを使うため天候不順の時に精度が低下する
- 爆発物を搭載したら、自爆装置になりうる
現在国でも検証されているがｍ複数の障害が存在する。
ここでは、道徳的な問題と損賠賠償責任について言及してみたいと思う。
道徳的な問題とは、自動運転車が猛スピードで走行していた時に前方に5人の人がおり、ハンドルを切ると5人を避けることができるが1人の人が立っており確実に轢き殺してしまう。もちろんハンドルを切らなければ5人を轢き殺してしまう。5人を助けるために他の1人を殺しても良いかという問題にコンピュータがおかれてしまったらどう判断するのだろうか？
損害賠償責任については、ハンドルもアクセルもブレーキペダルもついていない自動運転車に乗っている人に事故の責任が問えるのかと言う問題である。事故の際の賠償責任の主体が車を持っている人になるのか、車のメーカーなのか、もしくはそれ以外なのか。工学領域や社会科学領域を横断的に情報交換するITSシンポジウムで昨年12月に提案されたものは、人間主権ではなくシステム主権へと言う言葉だ。システムにも人格権を与え、自動運転車を認可登記し、責任財産を付ける（システム関与者が基金を作る）もし、事故が起きた時はその財産から損害賠償するというものだ。
シンギュラリティの到来を予感させられる
シンギュラリティという言葉を知っているだろうか？日本語に訳すと技術的特異点となる。これは人工知能が人間の知能レベルを超える事を指す。
現在のCPUの集積度の向上スピードを鑑みると、2030年頃に人工知能が人を超える知能を得るだろうと予測されている。
今回の自動運転車においても、事故が起こった場合には自動運転車自体に人格権を付与し損害賠償をするというロボット法学なるものが立ち上がろうとしている。
自動運転車が確立すれば、運転せず仕事や読書、ブログの更新が出来るようになるだろう。また、障がい者や高齢者も運転すること無く自分の行きたいところに行けるようになる。
また、最近発生した大阪梅田での自動車事故のような悲惨なことも減るかもしれない。
私としては一刻も早く技術の確立とそれに合わせた法整備、新たなものに対して寛容な気持ちで望む国民感情が必要になるだろうと考える。
今日はこの辺でー。
楽天証券を使って、三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行への振込手数料を無料にする方法
地方メガバンク少なすぎ
東京住まいから福岡に引っ越して数ヶ月が立ったけど、メガバン少ない。
福岡だと天神か博多駅まで行かないとATM・支店がない。地銀の福岡銀行が半端無く強い。福岡銀行はこの前長崎の地銀の十八銀行と合併することになり、横浜銀行を超え地銀トップの資金量を持つことになった。福岡の街を歩けばいたるところに福岡銀行がある。ここ10数年で福岡にあった銀行はかなり福岡銀行に吸収された気がする。
三井住友銀行をメインバンクに使っていた自分としては、福銀無双の福岡では引き出しにも振込にも手数料がかかり困っていた。2万円の振込をするのに、手数料108円。0.54％のマイナス金利だ。いや違うんだけど、めっちゃ取られてる気がする。ちなみに三井住友銀行の普通預金金利は0.001％だ。
三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行への振込手数料を無料にする方法
しかも毎月定額で三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行に資金移動をしなければならないので、困ったことになった。東京に住んでいた時はATMによって引き出して、預け入れていたので手間はかかるが手数料をとられることはない。
前書きが長くなったが、三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行への振込手数料を無料にする方法を説明する。
必要な物は、
この方法は、送金元の口座（今回は三井住友銀行）は「楽天銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、イオン銀行」でも無料に出来る。また送金先の口座（今回は三菱東京UFJ銀行）はどの銀行口座でも無料にすることが出来る。
方法は楽天証券の入出金を使うやり方。イメージはこんな感じ。
まず、楽天証券の口座を開設しておく必要がある。楽天証券で株やFXの売買をするためには手持ちの銀行口座から楽天証券に一度入金する必要がある。その時の入金手数料を楽天が負担してくれるのだ。
なので、入金を楽天証券の画面から行う。その時に三井住友銀行のカード情報とワンタイムパスワードカードの数字が必要になるので手元に準備しておく。
口座情報などを入れるとすぐに楽天証券への入金が完了する。この時の振込手数料は楽天が負担。
そして、すぐに三菱東京UFJ銀行へ出金の手続を行う。この時の振込手数料は楽天が負担。しかし、出金はリアルタイムでは出金されず15：30時点で登録してある「出金先指定口座」へ出金され翌日に反映される。また注意したいのは、同日中に複数の金融機関に出金することが出来ないため、複数の口座に資金を移動する場合は日をずらす必要がある。
もちろん楽天証券を使うためのサービス
楽天証券で取引をするために提供されている手数料無料サービスなので、振込手数料を浮かせるためのサービスではないことをご了承いただきたい。
しかし、前述のとおり普通預金の金利が0.001％などと言う水準にも関わらず手数料だけは高止まりしている状況では銀行に預金する意味がない。ただの融通の効かない金庫のようなものだ。
資金を眠らせておくだけでなく、少しでも運用をしたり、金融リテラシーを高めるためにマーケットに目を向けておくのも今後は必要になってくるだろう。
ちなみに楽天証券。以前はMMF（銀行よりも金利が少しいい預金）も取り扱っていたが、昨今の金融政策の煽りを受けて無くなってしまった。しかし、国内株式・投資信託・FX・海外株式・債権（市債・国債・社債）を取り扱っている。当然マーケットの情報もYahoo Financeよりも充実しているので、勉強のためにも開設してみることをおすすめする。
マイナス金利について自分の頭で考えてみる。
1月29日に日銀がマイナス金利導入を決めて1ヶ月になる
マイナス金利の影響で住宅ローン金利が低下したり、普通預金の金利が低下したり実際の生活にも反映され始めている。それと同時に、銀行システムや日本の金融システムそのものについて見直される機会になっているのではないかと感じる。
そもそもなぜ日銀当座預金に金利がつくんだ
マイナス金利になったのは、銀行（MUFGやSMBCなど）が日銀に預けている日銀当座預金に対して金利をマイナスにするというもので、なぜか当座預金なのに各銀行は日銀に預けると1％の金利がつくようになっていたのである。これは白川前日銀総裁の時に導入されたものだ。銀行にしてみれば、ノーリスクで1％の金利を得ることができてたのである。それがマイナスになってしまったので追加で預けることができず、その金をどこかで運用しなければならない状況に陥った。
銀行に資金が集まる3つの理由
では、なぜ銀行には日銀当座預金に預ける程の資金が集まってしまったのだろうか？銀行には①預金者の預け入れ②各種手数料③国債の買いオペで資金が集まってくる。
③の国債の買いオペを説明すると、財務省が発行する日本国債を銀行は買い付ける。直近だと10年もの国債で年0.3％の利回りが見込める。超低金利であるものの、国債は国の補償を受けているので安定的な資産であるため買われるのだ。そして日銀はマネタリーベース（世の中に出回る日本銀行券の総量みたいなもの）の増加を政策手段に掲げているため、銀行から国債を買い入れる。そのかわりに日銀から日本銀行券を得るのだ。
銀行にしてみれば、
という状態に置かれる。
日銀って国債を買入していいんだっけ
つまり、日銀は国債の直接買い入れはしていないもののマーケットを通じて買い入れはしているのである。また買い入れた国債が満期に至った場合は借換債と言う形で引き受けている。
本来は財政法5条で、原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止している。
その理由は、紙幣を発行する日銀が簡単に国の借金である国債を購入して資金を提供してしまうと、国家は無秩序に財政出動をしてしまう恐れがあり、実際にそれを行うと紙幣の価値が危ぶまれ激しいインフレにさらされると言うものだ。
マイナス金利の話からだいぶ脱線してきなので、話を戻そう。
マイナス金利以前、だぶついていた資金は日銀当座預金という楽な資金運用手段を銀行に提供していた。また、日銀が大量に買いオペを行ったおかげで銀行には大量の日本銀行券がある事を説明した。
日銀の思惑とマーケットの反応の1ヶ月
日銀の思惑としては、マイナス金利を導入することで日銀当座預金高を抑制し、銀行に溜まった日本銀行券をしっかり企業に融資したり、個人に融資することで経済を活性化するとともに、買いオペを継続することでマネタリーベースを増やし目標インフレ率2％を目指すところにあった。
しかし、導入決定1ヶ月を見たところ日銀の思惑通りにことは運んでいないのかもしれない。マーケットの反応は、買いオペの限界によるマネタリーベースの増加ではインフレ目標を達成できないのではないか？と言う反応や、銀行の資金も日銀当座預金以外に投下出来るところがなく結局は国債を購入し長期国債の利回りがマイナスになるといった金融システムが不安定に陥っている。
本来ならば、企業や個人の経済活動が活発になることで資金需要が生まれ銀行融資が発生する。そして必要な資金が日銀から銀行に貸し付けられる（銀行の銀行）。このようなボトムアップ的な考え方ではなくトップダウンで資金をガンガン投下してもダメだったということだろうか？もしくは、トップダウンで市中銀行までは落ちていった金を企業や個人まで落としこむためのマイナス金利で、トップダウンの途中なのだろうか？
さあこれからどうなる。
明日3月1日に決定される平成28年度予算案。国債の発行額は▲2.4兆円の34.4兆円となっている。財政は緊縮的に推移させようとしているが、金融部門でのハンドリングの余地はだいぶ減ってきているし、先日行われたG20でも円安誘導に釘を刺された日本としては円安株高に介入で持って行きづらい状況下におかれている。
そんな中GDP600兆円を打ち出している安倍政権としては、打てる手としては大型の補正予算＋消費税増税延期だろうか？労働市場では、人出が足りない状況に苛まれている。正社員を雇用せず、流動的にしたためになかなか人が働き続けてくれなくなっているという。いかに成長産業や基幹産業に国民を労働参加をさせるかも重要な課題だ。
このまま円安介入を行わなければ、量的質的緩和を始めたアベノミクス以前に近い水準まで円高株安は進行していくだろう。そして、株安は企業に追加投資さらに萎縮させるに違いない。
そうならないためにも、今こそ政府は有効的に補正予算を組むべくではないだろうか？正に異次元の国債による資金調達のし易い環境下におかれているのであるから。
今日はこの辺でー。
日本の本当の味方はどこなのか？徹底討論スペシャル−2016/02/28そこまで行って委員会NP
日米韓台の関係を見直す
国際社会の警告を無視し、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射。
アメリカ・韓国と連携し国連で緊急会合を行った日本。国連のラミレス議長も非難声明。制裁決議案を急いでいる。
日本と韓国は共同歩調をとれているのか？反日が加速しているとの指摘もある。昨年12月末、慰安婦問題について最終的かつ不可逆に解決したはずが、今年4月から慰安婦教育を実施するという。また、韓国系アメリカ人が慰安婦問題でロビイング。アメリカ議会に対して日本海を東海（トンへ）と表記するように提案もしている。そのアメリカでも、トランプ氏が反日？とも取れる発言をしている。
先日の台湾総統選で蔡英文氏が当選。日本政府も歓迎していたが、台湾も尖閣諸島の領有権を主張している。
アメリカ・韓国・台湾は日本の味方なのか？
パネリストは金美齢（元台湾総督府国策顧問）、桂ざこば（落語家）、ケント・ギルバート（外国人タレント）、長谷川幸洋（ジャーナリスト）、末延吉正（ジャーナリスト）、宋文洲（実業家）、金慶珠（東海大学准教授）、竹田恒泰（作家）の8人。
日本の本当の味方はどこなのか？徹底討論スペシャル
北朝鮮の暴れっぷりの前に、米・韓・台は味方なのか？
2月6日に台湾でM6.4の地震が発生。100人以上の死者が発生。東日本大震災の時に台湾からの200億以上の寄付金受けた日本は、今度は台湾を支援すると表明している。政府は1億1,700万円規模の支援を行う事を決定。
ビジネスの面でも日台の関係は活発になっている。2月5日にシャープの買収に向け、鴻海が優先交渉権を獲得。産業革新機構とも協議していたが、25日に鴻海に決定7,000億円で買収し立て直しを行うことに。白物家電などでNo.1の地位を取り戻すことを目指すものの、太陽光発電事業は廃止になる見通し。
海外への技術流出を恐れる声も、親日と見られる台湾だったのでナショナリズムが盛り上がらなかったため鴻海買収がすんなり行ったのではないかという見方も。
しかし台湾企業はアメリカ並みにシビアで、利益が上がらなかったらリストラもあり得る。
台湾総統選で蔡英文主席が勝利。馬英九政権の中国接近が止まるか？一つの中国を唱える中国政府は強く反発。安倍総理は「日本の古くからの友人。心から祝意を表明したい。」と国会で発言。防衛省幹部も台湾を日米に引き付ければ、中国に対する抑止力になると発言。中国と一線を画する民進党の躍進に、中国に接近している韓国は反応しなかった。
なぜ日本統治があった、韓国と台湾でこうも反応が違うのか？長く清朝統治時代の一党独裁をされた台湾は、日本統治時代に日本のほうがマシと判断しただけでは？
台湾は日本の味方？
- 味方7人 味方ではない1人
韓国で嫌な思いをしたことがあっても、台湾で嫌な思いをしたことはない。と言うざこば師匠に対して、台湾＝親日はデタラメで台湾は元台湾人慰安婦の記念館として「おばあちゃんの家」を建てている。また、台湾は尖閣の主権を主張しており。台湾は中国の依存の中で生きていくしかないと語る韓国人の金慶珠氏。
馬英九政権は一つの中国を標榜し、台湾に中国の統治が及ばない現状維持を標榜する民進党（蔡英文）が勝った。台湾人は北京の言いなりにならないという選択をしたと言う長谷川氏。
中国人の宋文洲氏は、台湾の人は親日の人が多い、そういう空気があると言う。
台湾の2015年の世論調査によると、独立16％ 統一4％ 維持76％という結果。中国依存と自己確立のジレンマに立たされている。
朝鮮は考え方が違う 恨むということで統一を保つのが朝鮮 竹田
鴻海買収については？
鴻海は台湾の皮を被った中国の企業で、郭社長は「民主主義で飯が食えるか」と発言したり、習近平を支持したりしている人物だという。
外資買収についてナショナリズムが今回は盛り上がらなかった。もし中国の企業が買収を仕掛けてきたら異なった反応だったのではないかと考えられる。また、アメリカの象徴的な企業（例えばボーイング）が中華企業に買収されたら？アメリカも反発するあろうと、宋文洲氏がケント氏に説明。
シャープを買収の問題点は、現経営陣を残す点。グローバルビジネスから孤立している日本の象徴だという考えがある中で、問題が分かっているのに日本人が言っても修正できないが外国人が間違いといえば聞くのが日本のメンタリティと指摘するのが金美玲氏。
カルロス・ゴーンによる日産の立て直しのようなことがありえればいいのだが。
北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射
日米韓トップはすぐに電話会談。反日世論の韓国がどれだけ協力するか？日米同盟、米韓同盟はあっても、日韓同盟は存在しない。日韓の協力をアメリカが支援しているのが現状。
昨年末慰安婦像の撤去と10億円の拠出を約束をしたが、慰安婦問題は聖域化している。ソウル市長も強制的撤去は出来ないと発言。また、今春から新たに慰安婦教育を行う予定という。
「帝国の慰安婦」と言う本で、慰安婦＝売春婦と記した朴裕河氏が名誉毀損・在宅起訴・損害賠償88万円の判決を受けている。
新型ミサイルTHAADが韓国配備される。これに対し中国が強い懸念を表明し、「急拡大している中国との関係を犠牲とすることになる」と声明。
韓国から独自核武装論が飛び出してきている。その背景には、期待して擦り寄っていった中国が何も役に立たない上に、オバマが北朝鮮の非核化に関心がないことで、韓国が中国とアメリカに不信感を抱いているのではないかという。
訪日観光客2位は韓国で400万人の来日は過去最高記録。韓流ブーム復活の兆しもある。
韓国は本当に日本の味方？
- 味方ではない7人 味方1人
金慶珠氏は韓国生まれ韓国育ちだが、子供の頃に4年間神戸の西宮に住んでいたことで日本語を勉強した。日本の時事番組に出ると反日ではないかと総攻撃を受ける人物である。金慶珠氏は日本と韓国は安全保障的国家的利益を共有しているので味方だと主張。
恨（ハン）と言う文化（苦しむ相手を見て楽しむという価値観）を持つ韓国は日本と相容れない。また、事実と反することと歴史の修正にこだわる反日教育を行っているのが韓国というケント氏と竹田氏。
恨（ハン）とは何か？金慶珠氏の説明によると、モンゴルのフビライ・ハンのハンが語彙。大きく一つ和としての完成体であり、ハンに亀裂が出来ると大きな反発が出るという価値観という。
両国とも一党独裁の国だから近い価値観を共有してるので、100年立てば問題は無くなる、気長に待ってみようというのが宋文洲氏。
帝国主義時代の後から植民地にされた韓国。中国から朝鮮を経由して文化を吸収した日本は下流の感覚がある。だから恨の感情は強いというのが辛坊氏。
慰安婦問題は解決したか？
慰安婦問題の解決は海外では、日本が非を認めたと評価している。
カナダでは41万人の少女や女性が誘拐、ニューヨーク・タイムズは13歳から14歳の少女が日常的に強姦で幼女誘拐の疑いがあると報じている。
これは国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告に従った記事。日本政府一度反論したがかえって議論が起こるのではないかと危惧して撤回した経緯がある。性奴隷の国のレッテルが貼られているおそれがある。
アメリカ大統領選でトランプ氏は、「日本が攻撃されればアメリカは助けに行くが、日本はアメリカを助けてくれはしない。日本と中国に奪われた雇用を取り戻す。」と発言。ヒラリー氏もTPPについて現時点では支持できないと発言している。
アメリカは本当に日本の味方？
- 味方8人 味方ではない0人
慰安婦問題のロビイングは抗日連合会しているだけだが、日本人は言葉ができないからロビイング出来ない。国際社会で発言できる日本を取り戻せるだろうか？
選挙の結果トランプが大統領になる可能性も否定出来ない。日米問題を重視しているのはルビオ位。諸外国を批判しているトランプ。現実的なのはルビオ位。大統領次第で日米関係が不安になるというなら、万が一民主党政権に戻ったら日米問題どうなるかわからないと言っているのと同じとケント氏。
中国の南沙諸島への進出。ロシアのクリミア進行。ISのテロ。遂にはメドベージェフがアメリカと冷戦状態と言っている。このような状況において数十年は日米の共闘は続く。したがって数年で変わらないと言うのは長谷川氏。
憲法改正は安倍さんの心情で言っているのではなく、アメリカの要求である。いざとなったらアメリカが守ってくるがいつもフレンドリーではないと言う問題提起に対し、中国・ロシアの脅威に対して議論（ガイドライン変更・憲法改正）が出てくると反論される。
オバマが平和賞をとって弱腰になってしまったと末延氏。
世界のパワーバランスは予想以上のスピードで変化している。
北朝鮮・中国・ロシア VS 日本・韓国・アメリカ ？
2月7日に長距離弾道ミサイルを発射。韓国国防相はミサイルがワシントンも射程距離内と発表。国連では、北朝鮮制裁決議を迅速にすることに合意。
反対に北朝鮮は拉致問題特別調査委員会を解散したり、ケソン工業団地を閉鎖するなどと対抗している。
制裁に難色を示すのは習近平とプーチン。彼らとしては北朝鮮崩壊時に大量難民が押し寄せる危険性と在韓米軍の緩衝地帯としての機能を期待しているからである。
また、ロシアはガスを供給する北朝鮮との経済協力を発展させると表明。北朝鮮は対ロ関係を大事にする中国との二股外交を演じている。
一見世界的に孤立してるように見えるが、イラン・シリア・パキスタン・リビアに核技術を輸出入で外貨獲得をしている模様。
- 北朝鮮の味方はどこの国？
中国、ロシア、中東のテロ組織、アメリカと言った回答が出た。
北朝鮮がいないと日韓は米軍基地をおけないアメリカ 。だから北朝鮮はある意味アメリカと相思相愛という宋文洲氏。辛坊氏から90年台に北朝鮮とアメリカの緊張をカーターが緩めたとの指摘も。
今の北朝鮮は現状では中国と友好だが、核技術向上で中国が標的になってくることもあると金慶珠氏は語る。要するに中国に対しても綱渡りな外交を仕掛けているのである。
アメリカの国防総省が、中国とロシアが後ろ盾になってくれていると報告しており、中国は言うことを聞く緩衝地帯ならいいが言うことを聞かなくなっていると見ている。将来的には中国に歯向かうかもしれないが、現状は中国とロシアが味方と長谷川氏。
中国とアメリカは核実験とミサイルがあっても動かない。アメリカはなぜが放置しているのか？疑問が残る。
6カ国協議は核開発のための時間を与えただけなのかもしれない。
上記に出てきた韓国の核武装論はもっとアメリカも本腰入れろという政治的メッセージだろうと金慶珠氏。
北朝鮮は崩壊のシナリオとして無責任な崩壊だとミサイルの分散、難民の分散が起こってしまう。責任のある政権が出来ることを周りの国は辛抱強く待つべきと宋文洲氏は語った。
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アメリカ大統領選“異変”の深層-2016/02/27マネーの羅針盤
大統領選挙が山場へ
3月1日はスーパー・チューズデー。
その日に多くの州で同時に、予備選挙・党員集会が開催される。
共和党
トランプ氏は毒舌で失速すると思われていたが・・
「評論家は私を評価してなかったが、勝って勝って勝ちまくっている」
共和党の議員の中でも支持する人が出てきており、大統領候補となる可能性も。
民主党
バーニー・サンダース氏は1勝2敗。
反ウォール街の自称社会主義者が、独走すると思われていたヒラリー氏と肉薄している。
トランプ、サンダースの両氏は経済政策が人気のポイント。
アウトサイダーが大統領になる可能性は？
危険な経済政策日本への影響は？
アメリカ選挙は今まで考えられなかったことが起こっている。
ニューヨークの田中さん
ニューヨークダウは今週247ドルの上昇。原油先物相場に引っ張られる。
アメリカの10−12月GDP改定値は市場の予測より良かった。年率1%増で速報値より0.3上昇。しかし、速報値より在庫投資が増えたことが要因。つまり企業の在庫解消が遅れていることを指し、1−3月期の新規受注が抑制されるとの観測から、アトランタ連銀は1−3月期GDPの予想を下方修正した。
FRBの利上げは？
1月の個人消費支出が0.5％の上昇（市場予想を上回る）。個人消費支出指数も1.7％の上昇とFRBの目標の2％に近づいてきた。景気は厳しくなりつつも利上げの状況は整って来ているので、FRBは利上げ判断の難しい局面に立たされている。
アメリカ人の肥満は昨年全体で2億6400万キログラム（クジラ1,400頭分）体重が増えたという。肥満関連の医療支出は1年間で120億ドル。どうやって抑制をするのかが課題になっているという。
世界のマーケット振り返り
NYダウ：16,639.97 1.5％上昇
日経平均：16,188.41 1.4％上昇
FTSE：6,096.01 2.4％上昇
上海総合：2,767.21 3.2％下落
日経平均16,000円台は3週間ぶり。
ドル：113.99円 1.3％円安
ユーロ：124.60円 0.6％円高
ポンド：157.93円 2.4％円高
豪ドル：81.22円 0.9％円安
EU離脱をめぐる先行き不安からポンドが弱まった。
米GDP速報値の上方修正からドルが買われたため、円安に。
NY原油：32.78 10.6％上昇
NY金：1,220.40 0.8％下落
東京金：4,440 0.3％上昇
シカゴコーン：359.50 1.6％下落
アメリカ大統領選“異変”の深層
ゲストはみずほ総合研究所の安井明彦氏。
来週火曜日にスーパー・チューズデー。
ここまでの大統領選をまとめる。
共和党は、
ブッシュ氏の撤退後、三つ巴の戦いを演じる。
トップは毒舌の大富豪トランプ氏が白人中間所得層の支持を得る。
2位のクルーズは強硬保守派、3位のルビオはヒスパニック系の若手の星。
2位に12％の差をつけているトランプ。クルーズ、ルビオの2人は勢いを止められるか？
民主党は、
初の女性大統領を目指すヒラリー氏の支持層は黒人マイノリティと富裕層。
反ウォール街で自称社会主義者のサンダース氏は白人若年層の支持を受ける。その理由は、国民皆保険と大学無償化。
私は実現できないことは約束しないと応戦するヒラリー氏。
しかし、サンダース氏の追い上げで差は僅か3ポイント。
スーパー・チューズデーは3日後
これだけアウトサイダーが躍進したアメリカ大統領選はない。
経済政策の敗北が理由と語る安井氏。
これだけやってきても、暮らしが良くなってこなかった。白人中間所得層とそれ以下の人達が不満を持っている。
家計の実質中位所得が2000年頃をピークに上がっていないことが問題。
共和党と民主党の主流派がやってきた経済政策。これらをやってもダメだったので違うことを期待しているのがアウトサイダー躍進の理由と語る。
共和党・民主党とトランプ氏とサンダース氏の方向性
| 共和党 | トランプ | サンダース | 民主党 | |
|---|---|---|---|---|
| 税金 | 減税 | 減税＆富裕層増税 | 富裕層増税 | 富裕層増税 |
| 社会保障 | 削減 | 維持 | 拡充 | 充実 |
| 貿易 | 自由 | 保護 | 保護 | 保護 |
支持者はトランプ、サンダース両者同じく、社会保障を政府に守ってもらいたい・貿易を閉じてもらいたいという思いがあり、その支持層の台頭と政策がマッチしている。
もし今の2人が言っている政策が出来なかった場合、もっと過激な人が出て来るだろうと安井氏は予測する。
選挙だけを見るとヒラリーが優勢でマイノリティーからの支持がある。
しかし、ヒラリーを好きな人が少ない、信用出来ない、または本選挙で共和党に勝てないという人が共和党には多い。
3連勝のトランプが共和党の候補者になる可能性がある中で、経済への影響はどうだろう？型破りな候補者が立つと、来年のアメリカ経済政策に不透明感を感じ、経営者は投資を控える可能性がある。
非主流派型経済政策
TPPを推し進めていたアメリカに逆風が吹いている。候補者にTPPを支持する候補がいない。
日本も、ものさしを変える必要があるかも知れない。
ヨーロッパでも日本でも、閉じていく政策になっていくかもしれないと予想される。
来週の予定
29日（月） 日 1月鉱工業生産
1日（火） 米 スーパー・チューズデー 中 2月製造業PMI
2日（水） 米 地区連銀経済報告
4日（金） 米 2月雇用統計
5日（土） 中 全人代開幕
米大統領選の今後に注目
アメリカの経済格差、不満不安が分かった。大統領選挙にはお金がかかる。たくさんお金がある人ではないと勝ち抜けない。クリントンは200億円位調達。トランプは自分自身で10−12月に12億円を準備している。
人気とお金どちらも必要なのが、アメリカ大統領選挙なのである。
先週のマネーの羅針盤はこちらー
北朝鮮！テロ！日本の安全どう守る？−2016/02/27田勢康弘の週刊ニュース新書
日本の安全をどう守るのか？
民主・維新が新党結成へ。
野党5党が安全保障改正案の廃案を共同提出。
安倍総理は先般の安保法制が学者から憲法批判の疑いを認め、「疑いを消す必要がある」と発言。憲法9条改正への意欲を示す。自民党は自衛隊を国防軍にすることを憲法草案に書き込んでいる。
北の核実験とミサイル、中国の海洋進出、イスラム国のテロ。
中谷防衛大臣が出演し、日本をどう守る？かを語る。
制服組からの防衛大臣
来月中に民主と維新の新党結成について、与党だけでは日本は良くならないから歓迎するという田勢さんに対し、
中谷大臣は、閣僚なので他党にコメントするのは控えたいが政党は重要でどういう旗 を立て、綱領にするのかが重要なため注目したいと語る。
中谷大臣の経歴は、防衛大学校卒業→陸上自衛隊レンジャー部隊教官→政界進出→制服組からの防衛大臣に初就任。
マルバツコーナー
将来9条改正すべき → ◯
アメリカとイスラム国が軍事衝突した場合に自衛隊が後方支援するか → ✕
普天間飛行場の移設は必ず出来るか → ◯
7割の憲法学者が憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきという考えもある。
自衛隊の存在を明記すべきとすると、
に変更されるが・・
防衛相、憲法9条改正に意欲
中谷大臣は、70年立った憲法に対し運用に対する議論があった。主権、独立の後もPKO法案や安全保障法法制のおりに議論が起こったとし、安全保障については自衛権を明確に考えるべきで、国民に分かりやすく制定するべきであると話した。自民党は憲法改正を党是としており、最終的には国民投票だが、問題提起をして国民の手において憲法とは何かを考えてもらうことが必要と説明した。
田勢さんは安倍総理が憲法改正はすぐにやるとは思えず、具体的な提案をしているのは国民に議論の火をつけようとしているだけで、夏の選挙で争点にしないかもと予想。
環境問題や経済の問題があるが、憲法思案は10年ぐらいかけて党内で話し合った。国民議論の草案であり、具体的な改正案を国会で議論して決めるべきと防衛相は意欲を見せた。
しかし、連立を組む公明党の山口代表は「9条2項を改正しようとするのは安保法を自己否定する発言だ」と慎重姿勢。憲法改正は公明と一致しているのだろうか？
憲法改正は国民の間で議論すべきことであるが、憲法審査会というのを両党で作っている。議論を積み重ねることが大事と応じる中谷氏。
中谷氏は著書で、憲法解釈変更ではなく憲法改正をするべきだと語っている。しかし、近年の状況を考えると中国・ISILから世界の平和安定を守るためには、今の憲法でもしっかりしておかなければならない。（アメリカを念頭において）他国のことであっても安全を守る、1国で守るのは難しい。今の憲法の枠の中で変えておくべきことは変えておくと語った。
田勢さんの質問は続く
憲法改正をまたずに憲法解釈を変えると言う理解でいいか？
現行の憲法の中で対応できないところを、法律の足らざるところを法案改正で対応した。今はよりしっかりと理解をしてもらうために説明をしているところ。自衛隊の存在に議論が分かれるところがあるのでわかり易く説明が必要。と応じる中谷大臣。
安保法制以降も核実験・ミサイル・南シナ海の進出。こういうことを踏まえて安保法制で対応できるか？
まずは外交努力。いざという時のために日本を守る自衛隊、日米安全保障条約と日米同盟で対応していく。足りていないところの法律の整備、日米ガイドラインの変更、抑止力と対処力を上げる。
アメリカの軍事関係者が「当面は中国・北朝鮮との衝突はないがISとのアメリカの軍事衝突があり得る」と語ったが後方支援の要請がきたらどうする？
はっきり言うと今の法案でも改正したものでも、アメリカの軍事行動に後方支援をすることはやりません。人道的平和的な活動しかしない。
韓国にTHAAD（サード）を導入で中国と韓国の関係が悪化。いずれサードを日本に導入するか？
サードは韓国とアメリカの問題。日本の対処は、防衛大綱に書かれているがイージス艦のSM3とPAC3で行う。（これらの）ミサイルの精度と射程も伸びてきているし、ミサイルの数も増えている。車で移動して夜間でも発射できるようになっている。
普天間移設問題に話は及ぶ
普天間の移設について、国と県で3つの裁判。辺野古のキャンプ・シュワブ前では抗議活動が600日を超える。警視庁の応援も受け排除が開始されている。
水曜と木曜に抗議活動の呼びかけをしているのでその日だけやめている。と語る市民。大規模な工事だと作業変更が起こるのは普通で、の度に工事作業の変更を申請するが、県知事の承認を得るのは難しい状況。辺野古移設工事は八方塞がりとなっていると言う。アメリカでハリス米太平洋軍時司令官が「工事が遅れており、移設は2025年以降になる」と語った。
沖縄国際大学の前泊教授は、「移設の状況に変化が生じている。普天間基地は今でも補修や修繕工事が進んでおり、動こうとしていない。」と語る。
5年間以内の運用停止を政府が発表してから、残り3年で移設。アメリカは基地の補修している。アメリカ側は辺野古基地を作るのに10年かかるものを、あと5年で普天間基地利用を停止してどうする。と考えている。日米合意では2022年度またはその後に普天間の返還と記載されているが、日米合意が守られなかった場合の罰則規定がないのが問題。2022年を迎えてもアメリカは普天間を返さないだろうと前泊氏は予想する。
本当にアメリカの後方支援はしないのだろうか？
ISILに対してどうするか？ということに対し、「後方支援を考えていないが、法律的にどうかというと国際平和支援法についての判断はしていない。考えていないが（法律上は可能で）それを使うかの判断はしていない」と中谷大臣は述べた。
また、沖縄の基地問題についてもKC−130給油機を岩国に移したりと沖縄の要望に応じて動いている。
ハリス司令官にも2022年度とその後ということを確認をした。計画自体は変更しうるので、日米間と合意したことと変わらないと答えた。
沖縄県民との衝突があるが、普天間の危険性と騒音問題を解決することは県民・米軍・政府の三者が一致している。政府としては全力を尽くしていると述べた。
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きょうのあとがき
中谷大臣は土佐である高知出身。
「西郷というやつは、わからぬやつでした。釣り鐘に例えると、小さく叩けば小さく響き、大きく叩けば大きく響く。もし、バカなら大きなバカで、利口なら大きな利口だろうと思います。ただその鐘をつく撞木が小さかったのが残念でした。」
龍馬は謙遜して西郷の評価をしたが、海舟はこう答えている。
「評される人も評される人。評する人も評する人。」
自衛隊出身者初の防衛大臣の中谷氏。先週は制服組が背広組に対し、権限委譲を申し立てたことがニュースになった。目まぐるしく状況が変化する日本周辺の防衛に関する状況や自国が自国の防衛だけを考えていられなくなったオバマ政権以降の防衛体制。文民統制を掲げ、9条の解釈変更で維持してきた日本の防衛が今正に荒波に立たされている時である。中谷氏はこれからも難しい政治判断を取らされるだろう。大きく叩けば大きく響くだろうか。
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イスラム教では利子をとってお金を貸してはいけないらしい
イスラム国家で大きな買い物するときに困りそう
イスラム教徒はイスラムの教義に従い、利子をとって金銭を貸すことを禁止されている。
でも大きな買い物をするときには、ローンを組むのは普通のことだし、全部貯金して一括で払っているわけではないだろう。と思って調べてみた。
イスラム銀行は存在する
基本的に無利子の金融機関である。また、ヘッジファンドや先物取引も禁止されている。
しかし、教義の認める範囲内で利潤を最大限追求し現代資本主義の世界に適用しようとしているらしい。
どういうこっちゃ。
抜け穴的解釈で教義を回避
イスラム銀行は教義と金融の知識を備えた法学者らの評議会を持っており、彼らの勧告にしたがって金融活動を行っている。
結構柔軟な解釈で金融活動が行われていて、利子を獲得すること無く利潤を上げている。
方法は8つもあった。
- ムダーラバ
- ムシャーラカ
- ムラーバハ
- イジャーラ
- イジャーラ・ワ・イクティナーウ
- サラム
- カルド・ハサン
- ワディーア
理解しやすいのは、ムラーバハ。
ムラーバハ
ある財産（車など）を購入する時、銀行に一旦買い取ってもらう。そして原価＋手数料の金額で元の購入者に転売する形式を取る。原価＋手数料は分割払いができる。そのため、利子はとってない（教義に反しない）が、転売による手数料益を受けることが出来る。
利子ってなんだっけ
wikipedia先生によると、
- 経済学的な定義「将来時点における資金の、現在時点における相対的な価格」
- 法学上の定義「流動資本たる金銭その他の代替物の対価として、元本額と使用期間に比例して、一定利率をもって支払われる金銭とその他の代替物」
イメージとしては、将来お金を稼いでいる自分や喜んでいる自分がいるとして、そのための元種としてお金を借りたら、その差分のお金が利子。
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2016年の俺：100万円借りる → 2017年の俺：105万円儲かってる
年利5%の利子の価値があるお金を2016年に借りていた。
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2016年の俺：100万円の車をローンで買う → 2017年の俺：105万円分位ハッピー（効用が増加、移動時間短縮・ドライブが楽しいとか）
年間で5%効用を上げる価値のあるローンだった。
逆にお金を貸す銀行側から考えると、借り手の事業者の成長を見込み利子所得を稼げると期待している場合や、債務不履行のリスクを考え多くの貸し手にリスク分配分の利子をつけて貸しているととらえることが出来る。
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2017年の俺さんは105万円を返してくれそう → 2016年の俺さんに100万円を貸す
年利5%で資金を貸し付ける。
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（俺さんみたいな人は確率的に）お金を返してくれなさそう。2017年に105万円を返してくれるなら → 2016年に100万円貸します
5%の貸し倒れリスクを予想している。
100人に5人はお金を返さないとすると、100人から105万円(元本+利子)を払って貰えば、100500万円回収できて500万円の貸し倒れリスクを吸収できると考えられる。
宗教的な利子禁止の理由は？
なぜ、イスラム教は利子を禁止しているのかというと、貧富の差を作らない配慮だと言われている。
利子をつけると、金持ちはより金持ちに。貧乏人はより貧乏人になるという思想がある。
カトリック教会も中世では利子付き貸借を原則的に禁止していた歴史がある。しかし、13世紀頃より空文化していった。
資本主義社会においては経済活動に金融は不可欠だ。そのため、利子の概念を認めないと、事業拡大・効用の最大化・債務不履行リスクをコントロールすることが難しい。
ある意味でイスラム銀行は教義を使って、購入者と販売者間の直接的な金融を禁止し金融業務を独占しているとも考えられそうだ。
日本の銀行がイスラム銀行に進出して行っている背景にも、このような独占による利潤の獲得を期待しているのかもしれない。
今日はこの辺でー。
